南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究

　日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。

　焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

　第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、作業は難航が予想される。

　報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後～４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文を掲載した。

　旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

　これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国の軍事裁判の認定を引用して「３０万人余り」とした。

　満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、追認せざるを得なかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

　一方、文化大革命（６６～７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

　委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。





（2010年1月31日20時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100131-OYT1T00678.htm

１９７３（昭和４８）年１月１１日 日中国交正常化で北京に日本大使館を開設

１９７２年の日中国交正常化を受け、在中国日本大使館が北京に開設した。開設は３７年以来、３５年ぶり。北京市東部の外国人街「三里屯」にある９階建てビルの７階に設置された大使館入り口には、大平正芳外相が書いた「日本国大使館」の看板が掲げられ、窓の外に伸びたポールには日の丸が揚げられた。まず、駐メキシコ公使の林祐一氏が駐中国臨時代理大使として着任、中国外務省ら関係者と会談するなど、中国側との外交業務を正式にスタートさせた。２月には初代中国大使に小川平四郎・外務省研修所長が任命され、３月中旬に北京へ赴任。一方、中国側も同時期に初代駐日大使を決め、日中共同声明で合意した両国の大使相互交換が実現した。


着任した小川平四郎・初代駐中国大使と嘉子夫人＝北京の日本大使館玄関前で１９７４（昭和４９）年撮影

毎日新聞社
http://mainichi.jp/select/wadai/newsbox/box/archive/news/2010/01/20100108org00m040026000c.html

東京モノレールの沿線ガイド「Mono-Map」が好評－首都圏のJR駅でも配布

東京モノレールが発行した沿線ガイド「Mono-Map」の表紙（左端）と内容の一部。　画像＝東京モノレール


東京モノレール（本社＝港区）が1月初旬から一般向けに配布している同鉄道の沿線ガイド「Mono-Map（モノマップ）」が好評だ。

　羽田空港ターミナルと都心の浜松町を結ぶ同鉄道が、沿線地域の活性化に向けた情報リーフレットとして発行したもの。企画・編集はJR東日本企画が担当した。全線のイラスト地図と各地の写真に、各駅の周辺エリアや近隣地域の見どころ・史跡、東京モノレールの利用情報や歴史などを重ねて掲載している。羽田空港ターミナルやベイエリアの公園などでの「遊びスポット」も詳細にわたって紹介しており、「東京湾岸を楽しむ遊び方を満載した」（同社）の内容になっている。

　同社によると初刷で約5万部を用意し、これまでに同鉄道の各駅の改札口・乗車券売り場付近で配布していたが、利用者に好評だという。今月末からは、JR東日本の首都圏各駅でも配布する。「多くの人にこのガイドを手に取ってももらい、東京モノレールと沿線地域に親しみを持ってほしい」（同社担当者）。同社が沿線マップを制作するのは今回が初めて。
（2010年01月26日）

みんなの経済新聞ネットワーク
http://haneda.keizai.biz/headline/476/

「タバコ小学校」乱立、協賛企業名“冠”で批判に火の手―中国

【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/01/22(金) 12:15

　　中国で、「タバコ学校」をめぐり、批判の声に火がついた。貧困地域の小中学校などの設立・維持を支援したたばこ会社の意向で、学校名に「煙草（中国語でタバコの意）」の2文字を入れられるケースが増えたため。法制日報によると、中国禁煙協会は「法律で禁止すべきだ」など、強く反発している。

　　同協会によると、2009年9－12月には、タバコ会社52社が、計79件の“公益活動”を行った。うち35件は教育関係で、主に小中学校に対する資金支援という。

　　これまでに学校名に「タバコ」の名がついたケースとして「四川煙草小学校」、「四川煙草希望小学校」、「青海煙草希望小学校」、「遵義煙草希望小学校」（貴州省）、「遼寧煙草外貿希望主学校」、「雲南永平県水泄郷煙草小学校」などがある。その他、大手たばこ会社の紅塔集団の名をつけた「紅塔希望小学校」なども登場した。

　　中国では、たばこの広告が厳しく制限されている。そのため、たばこ会社は公益活動を行うことで、メディアへの露出を図っているとされる。禁煙協会の調査によると、回答者の80％が「たばこ会社の公益活動は、宣伝のため」とみている。

　　禁煙協会によると、たばこ会社の資金援助にともない、学校名に「タバコ」の文字が加えられるだけでなく、校舎を広告のために利用している例がある。四川煙草希望小学校では校門の前に「社会に貢献する志、タバコは君が才能を伸ばす手伝いをする」などと書かれたプレートが備えられた。禁煙協会は「判断能力がまだ乏しい小学生にこのような環境を与えることは、次の世代の喫煙者を増やそうとする露骨な行為だ」と反発した。

　　これまで中国の地方政府は、たばこ会社の教育分野への寄付を、それほど問題視していなかったとみられる。四川省政府は09年10月、公式サイトで「楽山タバコ会社が小学校建設で100万元を寄付」と題する文章を掲載。地域教育への貢献として、たばこ会社を賞賛した。

　　一方、最近では一般ユーザーが、たばこ会社の行為を批判する文章を掲載する例が増えだした。中国禁煙協会は、公益との名目がある場合でも、「たばこ会社の寄付行為は一律に禁止すべき」と主張。「たばこ会社に社会への責任を持たせることを否定するのではなく、外国のように高額のたばこ税を徴収することで、政府の手で資金を社会に再分配すべきだ」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_014.shtml

中国で「アバター」上映縮小、「孔子」に切り替え

中国で「アバター」上映縮小、「孔子」に切り替え


【北京＝関泰晴】中国の国際問題専門紙「環球時報」（英語版）は２１日、世界的に大ヒット中の米ＳＦ映画「アバター」の上映規模が中国で大幅縮小され、２２日以降は国産映画「孔子」に切り替えられる、と報じた。

　共産党が文化宣伝に利用する思想家・孔子を描く愛国的な国策映画を優先しようと、中国当局の意向が働いたとみられる。

　中国で１月４日に上映が始まった「アバター」は、これまで５億元（約７０億円）を超える興行収入を記録。計２５００か所の映画館で２月末まで上映予定だった。しかし、当局に監督される映画配給各社は「客足が順調なのは３Ｄ（立体）版のみ」として、全体の３分の２に及ぶ通常版の２１日上映打ち切りを決めたという。

　同紙は「配給を突然変更するのは異例」とする配給会社幹部の見解を紹介。地方都市では３Ｄ版の上映がない映画館も多いため、不満を抱く市民がネットで「孔子ボイコット」を呼びかけた、と伝えている。

　「アバター」は鉱物資源獲得を狙う地球人の侵略に異星人が抵抗するという物語。「中国各地で頻発する住宅地の強制収用を連想させ、反発をあおるのではないか、と当局が懸念している」という指摘も出ている。




北京で、映画館に掲げられた「アバター」の広告（右）と「孔子」予告編の映像（左上）＝ＡＰ　

（2010年1月21日19時23分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100121-OYT1T01033.htm?from=main1

日航：１０００億円国民負担も 融資回収不能分

日航：１０００億円国民負担も　融資回収不能分
2010年1月16日 20時57分　更新：1月16日 23時44分

　日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から１０００億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。

　日航は１９日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の８３％をカットする方針を固め、金融機関に３５８５億円の債権放棄を求めている。

　この中には、１００％政府出資の日本政策投資銀行が昨年６月に実施した６７０億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の８割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも４４０億円に上る見通しだ。

　また、政府系金融機関の日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の３０００億円規模の債務を保証している。担保付きの債権がほとんどだが、５００億円を超す保証の履行を求められる可能性もある。

　機構は、新生日航の財務基盤強化のため、債権放棄額を４０００億円超に引き上げることも検討しており、銀行団が受け入れれば、国民負担が増える恐れがある。さらに、顧客離れなどで日航の再建が順調に進まない場合、融資や保証の多い政府系金融機関の焦げ付きが拡大。政府系金融機関支援のための国民負担が発生しかねない。


http://mainichi.jp/select/today/news/20100117k0000m020064000c.html

「漢英大辞典」の改訂版に「宅男＝オタク」「山寨＝パクリ」など新たに収録―中国

「漢英大辞典」の改訂版に「宅男＝オタク」「山寨＝パクリ」など新たに収録―中国

モバイル版URL : http://rchina.jp/article/38862.html 2010年1月14日、上海訳文出版社が近く出版する「漢英大辞典」（改訂第3版）に「山寨（パクリ）」「宅男（オタク）」「房奴（住宅ローンで首が回らない人）」など、現代中国社会を象徴する新語が多数収録された。揚子晩報が伝えた。

「漢英大辞典」（改訂第3版）の編集には北京、上海、天津、南京など大都市の約20大学および国営通信社・新華社、外文出版局から専門家など計100人近くが集められた。収録された新語は昨今の社会情勢が反映されたものばかり。「房奴」（mortgage slave）は高い住宅ローンで首が回らない人、「姻奴」（wedding slave）は結婚式に費用をかけ過ぎて生活が苦しい人を指す。

大学生の就職難を象徴する言葉が「頼校族」（campus dwellers）。卒業しても仕事がなく大学に居座る人のことを指す。金融危機の昨今、転職が当たり前の中国社会において安定第一をモットーとする人たちを「臥槽族」（job-hugging clan）、リストラを回避するために急いで妊娠することを「閃孕」（quick pregnancy）と言う。

男性のオタク＝「宅男」は「Otaku」、女性のオタク＝「宅女」は「Otaku girl」、パクリ＝「山寨」は「cheap copy」と訳された。また、雲南省の留置場で昨年、容疑者が不審死を遂げたが、当局が発表した死因は「躱猫猫（目隠し鬼ごっこ）」（hide-and-seek）をしていて誤って壁にぶつかったことだった。（翻訳・編集/NN）
2010-01-16 04:37:50 配信

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38862

【コラム】グーグル、決断のとき－中国撤退は是か非か

【コラム】グーグル、決断のとき－中国撤退は是か非か
HEARD ON THE STREET
2010年 1月 14日 17:57 JST
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これがグーグルにとって重大な決断の時であることは間違いない。

　中国からの撤退検討を明らかにしたことで、同社は拡大を続ける巨大市場でのトップの座よりも安全なサービスを提供することを重視する姿勢を示した。

　しかし、これは正しい決断だろうか。

画像を拡大する
Reuters 中国・北京のグーグル拠点

　同社の中国事業は、まだ小さく、目先では、撤退しても大きな影響はない。シティ・インベストメント・リサーチによれば、同社の中国事業は、2010年の利益全体の1％に過ぎない。

　このためグーグルは、中国での負けを認めたくないばかりに倫理的な理由を掲げて撤退しようとしているという見方が出ているが、これは誤りだ。調査 会社のアナリシス・インターナショナルによると、グーグルの検索サービスのシェアは2006年の13％から2009年の第4四半期には36％に拡大してい る。

　検索サービスでトップの百度の58％からは大きく離されている。しかし、この２社が市場をほぼ独占しており、このポジションは、同業他社の垂涎（すいぜん）の的だ。ただし利益は、他の中国でビジネスを展開している企業も同様だが、まだこれからだ。

投 資家にとっては、この中国撤退の動きはグーグル経営陣が持っている理想主義の表れとみえるだろう。収益化がはるか遠くでも書籍の電子化のような事業につい ての先行投資は容認できる。同社には慈善団体のようなところがあるからだ。上場したときに、経営陣は、「短期的な利益にはならなくとも、世界に前 向きなインパクトのある事業をやりたい」と言っていた。倫理的な観点以外からみても、いくつかの上場時の公約に忠実なことは理解できる。

　同社は膨大な個人情報を預かっており、顧客の信頼は重要だ。その情報を守るためには慎重でなければならない。また情報の自由を推し進めようという姿勢は、中国政府の情報規制の強化の流れと相容れないものがある。

　ともかく同社の中国撤退は中国で事業を展開する企業にとっては気の重くなる出来事だ。

　グーグルは、中国で事業を展開するため検索結果への自主検閲に同意した一方で、中国政府が規制を緩和する方向に向かうことを期待していたに違いない。

　しかし、反対のことが起きている。ハッカー攻撃によって、とうとうグーグルは堪忍袋の緒が切れたというところだろう。

中国が金融危機後の経済成長によって自信を深める一方で、外資にとっては事業がやりづらい環境になってきた。米コカコーラによる果汁メーカー中国匯源果汁集団（China Huiyuan Juice Group)の買収を中国商務部が承認しなかったり、英豪の資源大手リオ・ティントの社員４人をスパイ容疑で逮捕したりしたのも、そうした流れを示している。

中国の指導者らは、おそらくグーグルなどに興味を持っていないだろう。もし撤退すれば、中国政府の規制に従順な百度など地元企業が成長できる。中国のインターネットは、社内イントラネットに近づいていくことになるだろう。

　グーグルの中国事務所の前に花束を置いた人々が、こうした懸念を感じているのは確かだ。今回のグーグルの動きは、外からみると、インターネットの自由のための抵抗のようにみえるが、中の人々にとっては、一つの外資系企業の撤退以上のものがある。


http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_22216

グーグル、中国撤退すれば「史上最も愚かな決定」－中国識者

【ＩＴニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/01/13(水) 14:48

　　米大手検索サイトＧｏｏｇｌｅが12日、中国国内で同社が管理している電子メール「Ｇｍａｉｌ」に不正アクセスを仕掛けた痕跡があると発表、中国政府による検閲強化とあわせ、中国市場からの撤退を検討していることが伝えられたが、マイクロソフト中国の元総裁で、現在は新華都集団ＣＥＯの唐駿氏は、「（もし本当に撤退するとすれば）史上最も愚かな決定となるだろう」と指摘した。中国のネットメディア「東方網」のインタビューに答えたもの。

　　マイクロソフト中国の元総裁で、中国最大手オンラインゲームパブリッシャー・盛大網絡集団でもＣＥＯを務めていたことのある唐氏。中国インターネット市場の表裏を熟知している人物だ。「グーグルの中国における業務は検索エンジンのみならず、オフィスソフトなどの方面に深く浸透している」と指摘した上で、「中国を放棄することは、世界の半分の市場を放棄することに等しい」などと語ったという。（編集担当：鈴木義純）


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=it_0113_009.shtml

世界の国から／３１ 中国

　◇同（おな）じ漢字（かんじ）でも違（ちが）う意味（いみ）！？
　中国（ちゅうごく）では数年前（すうねんまえ）から「手機」という言葉（ことば）があふれています。「手機買取」「最新手機」……。手（て）に持（も）つ機械（きかい）？　つまり携帯電話（けいたいでんわ）のことです。同（おな）じ漢字（かんじ）を使（つか）っても、日本（にっぽん）と中国（ちゅうごく）では多（おお）くの場合（ばあい）、意味（いみ）は違（ちが）います。乗用車（じょうようしゃ）は「汽車」、汽車（きしゃ）は「火車」。街（まち）でよく見（み）かける「大酒店」は〓大（おお）きな酒屋（さかや）さん〓ではなく「ホテル」。スーパーで「手紙」と書（か）いて店員（てんいん）に見（み）せれば、トイレットペーパーを持（も）ってきます。

　そもそも漢字（かんじ）は中国（ちゅうごく）から日本（にっぽん）に伝（つた）わったものなので「安全出口（あんぜんでぐち）」「東西南北（とうざいなんぼく）」など、多（おお）くは同（おな）じ使（つか）い方（かた）をします。地下鉄（ちかてつ）は「地鉄」となり、感覚（かんかく）で理解（りかい）できますね。

　一方（いっぽう）、中国語（ちゅうごくご）の外来語（がいらいご）には「なるほど」と思（おも）う単語（たんご）が少（すく）なくありません。ラジオは「収音機」、インターネットは「上網」、パソコンは「電脳」。英語（えいご）の発音（はつおん）をそのままカタカナに置（お）き換（か）えることの多（おお）い日本（にっぽん）より、発想（はっそう）が豊（ゆた）かですね。

　ここで問題（もんだい）です。「麦当労」「肯徳基」は何（なん）の意味（いみ）でしょう？　中国語（ちゅうごくご）では「マイタンラオ」「ケンドージー」と発音（はつおん）します。正解（せいかい）は「マクドナルド」「ケンタッキー」。違（ちが）う？　似（に）ている？　【北京（ペキン）・西岡省二（にしおかしょうじ）】

　◇物価情報（ぶっかじょうほう）
　北京市内（ペキンしない）では、５０平方（へいほう）メートルぐらいの部屋（へや）なら家賃（やちん）は月（つき）２０００元（げん）（２万（まん）６０００円（えん））ぐらいが相場（そうば）。１万（まん）～２万元（まんげん）なら「高級（こうきゅう）マンション」となります。短距離（たんきょり）の路線（ろせん）バスは大半（たいはん）が０．４元（げん）、地下鉄（ちかてつ）は空港線以外（くうこうせんいがい）は一律（いちりつ）２元（げん）、タクシーの基本料金（きほんりょうきん）は１０元（げん）。単行本（たんこうぼん）３０元程度（げんていど）、朝刊（ちょうかん）１部（ぶ）１～２元（げん）。北京（ペキン）のＯＬが食（た）べる弁当（べんとう）は１０～１５元程度（げんていど）と、かなり安（やす）いです。

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　◇国名（こくめい）
　中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）

　◇首都（しゅと）
　北京（ペキン）

　◇面積（めんせき）
　約（やく）９６０万平方（まんへいほう）キロメートル（日本（にっぽん）の２５倍（ばい）ぐらい）

　◇人口（じんこう）
　約（やく）１３億人（おくにん）（０９年（ねん）１月現在（がつげんざい））

　◇現地通貨（げんちつうか）
　１元（げん）＝約（やく）１３円（えん）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇おすすめサイト
　中国国家観光局（ちゅうごくこっかかんこうきょく）………http://www.cnta.jp/

【関連記事】
中国：建国６０年式典、盛大に　１０年ぶり軍事パレードも
毎日小学生新聞　2009年10月30日

気象庁：今冬は平年並みの寒さ 「予想外だった」と説明

気象庁：今冬は平年並みの寒さ　「予想外だった」と説明
　「暖冬で日本海側の雪は少ない」（気象庁）と予想されていた今冬だが、平年並みの寒さが続き、４年ぶりの大雪となっている。日本付近に寒気が流れ込みやすい上空の気圧配置が続いていることが主な原因で、気象庁は「予想外だった」と説明する。夏に発生したエルニーニョ現象が予想に反して顕著でないことも影響しているといい、「平成１８年豪雪」以来の豪雪となる恐れも出てきた。

　気象庁によると、昨年１２月の降雪量は平年比で▽北海道１０９％▽東北日本海側８０％▽北陸１３１％。０８年までの３年間の１２月は、北陸で平年の２０％前後、東北日本海側で３０～６０％で、今冬は大幅に増えた。今月も日本海側ではまとまった雪が降る日が続き、積雪は各地で平年を上回っている。

　原因は上空の気圧配置だ。昨年１１月末ごろから、北極付近で気圧が高く、日本を含む中緯度帯で低い状態が続き、北極付近の寒気が南下しやすくなっている。米国や欧州も先月中旬、寒波に襲われ大きな被害が出た。

　また、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が発生すると、日本は高気圧に覆われやすくなり、暖冬になる傾向がある。だが、今冬は同現象によって大気の対流活動が活発になる領域が通常より西側にずれているため、日本付近では高気圧が発達していないという。

　気象庁は、昨年９月発表の寒候期予報や毎月発表している３カ月予報で、今冬（１２～２月）について「気温は平年より高く、日本海側の降雪量は平年より少ない」としていた。気象庁気候情報課は「上空の気圧配置がこれほど長く安定するとは予想外だった。北極付近の気圧が変動するメカニズムは解明しきれておらず、予測が難しい」と説明する。同庁は平成１８年豪雪の冬も「北日本を除き暖冬」と予想し、大きく外れた。

　今後について同課は「１月半ばごろには北極付近の気圧が下がると予想されるため、１月後半は大雪が一段落するとみられる。しかし、その後の気圧変動によっては、再び寒気が流れ込み、豪雪になる可能性もある」と説明している。【福永方人】

　◇各地の積雪と平年比◇
（７日午後５時現在、気象庁調べ）

北海道日高町　　　９７センチ（２２６％）

青森県弘前市　　　４１センチ（１７１％）

秋田県鹿角市　　　４５センチ（２３７％）

　　　仙北市　　　４７センチ（１４７％）

岩手県西和賀町　　８５センチ（１２７％）

山形県西川町　　１３５センチ（１３６％）

　　　長井市　　　５４センチ（１８０％）

福島県檜枝岐村　１６３センチ（２１４％）

群馬県みなかみ町１７３センチ（２４４％）

長野県飯山市　　　９２センチ（２００％）

岐阜県飛騨市　　１５９センチ（３４６％）

新潟県妙高市　　１２９センチ（１８２％）

　　　湯沢町　　１４０センチ（２０６％）

福井県大野市　　　６２センチ（１８８％）

鳥取県大山町　　１１７センチ（２２９％）

【関連記事】
昨年１２月２４日の予報では…暖冬傾向続く…１０年１～３月　気象庁
大雪:北海道、日本海側など７日も警戒　気象庁呼び掛け
こんな事故も…交通事故：雪の山陽道で、４１台絡む衝突－－広島
毎日新聞　2010年1月7日　18時38分（最終更新　1月7日　20時43分）