日航：１０００億円国民負担も 融資回収不能分

日航：１０００億円国民負担も　融資回収不能分
2010年1月16日 20時57分　更新：1月16日 23時44分

　日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から１０００億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。

　日航は１９日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の８３％をカットする方針を固め、金融機関に３５８５億円の債権放棄を求めている。

　この中には、１００％政府出資の日本政策投資銀行が昨年６月に実施した６７０億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の８割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも４４０億円に上る見通しだ。

　また、政府系金融機関の日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の３０００億円規模の債務を保証している。担保付きの債権がほとんどだが、５００億円を超す保証の履行を求められる可能性もある。

　機構は、新生日航の財務基盤強化のため、債権放棄額を４０００億円超に引き上げることも検討しており、銀行団が受け入れれば、国民負担が増える恐れがある。さらに、顧客離れなどで日航の再建が順調に進まない場合、融資や保証の多い政府系金融機関の焦げ付きが拡大。政府系金融機関支援のための国民負担が発生しかねない。


http://mainichi.jp/select/today/news/20100117k0000m020064000c.html