「タバコ小学校」乱立、協賛企業名“冠”で批判に火の手―中国

【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/01/22(金) 12:15

　　中国で、「タバコ学校」をめぐり、批判の声に火がついた。貧困地域の小中学校などの設立・維持を支援したたばこ会社の意向で、学校名に「煙草（中国語でタバコの意）」の2文字を入れられるケースが増えたため。法制日報によると、中国禁煙協会は「法律で禁止すべきだ」など、強く反発している。

　　同協会によると、2009年9－12月には、タバコ会社52社が、計79件の“公益活動”を行った。うち35件は教育関係で、主に小中学校に対する資金支援という。

　　これまでに学校名に「タバコ」の名がついたケースとして「四川煙草小学校」、「四川煙草希望小学校」、「青海煙草希望小学校」、「遵義煙草希望小学校」（貴州省）、「遼寧煙草外貿希望主学校」、「雲南永平県水泄郷煙草小学校」などがある。その他、大手たばこ会社の紅塔集団の名をつけた「紅塔希望小学校」なども登場した。

　　中国では、たばこの広告が厳しく制限されている。そのため、たばこ会社は公益活動を行うことで、メディアへの露出を図っているとされる。禁煙協会の調査によると、回答者の80％が「たばこ会社の公益活動は、宣伝のため」とみている。

　　禁煙協会によると、たばこ会社の資金援助にともない、学校名に「タバコ」の文字が加えられるだけでなく、校舎を広告のために利用している例がある。四川煙草希望小学校では校門の前に「社会に貢献する志、タバコは君が才能を伸ばす手伝いをする」などと書かれたプレートが備えられた。禁煙協会は「判断能力がまだ乏しい小学生にこのような環境を与えることは、次の世代の喫煙者を増やそうとする露骨な行為だ」と反発した。

　　これまで中国の地方政府は、たばこ会社の教育分野への寄付を、それほど問題視していなかったとみられる。四川省政府は09年10月、公式サイトで「楽山タバコ会社が小学校建設で100万元を寄付」と題する文章を掲載。地域教育への貢献として、たばこ会社を賞賛した。

　　一方、最近では一般ユーザーが、たばこ会社の行為を批判する文章を掲載する例が増えだした。中国禁煙協会は、公益との名目がある場合でも、「たばこ会社の寄付行為は一律に禁止すべき」と主張。「たばこ会社に社会への責任を持たせることを否定するのではなく、外国のように高額のたばこ税を徴収することで、政府の手で資金を社会に再分配すべきだ」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）


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