温暖化対策なければ２１世紀末の日本は豪雨増加 環境省が予測

温暖化対策なければ２１世紀末の日本は豪雨増加　環境省が予測
5月29日22時49分配信 産経新聞

　世界中で地球温暖化対策をまったく取らなければ、２１世紀末の日本では豪雨の増加や台風の強大化、熱中症による死者などで年間１７兆円にも及ぶ追加的な被害が生じるおそれがあるとする予測結果を、環境省が２９日発表した。

　国立環境研究所や茨城大学など国内１４の研究機関からなる温暖化影響総合予測プロジェクト（代表・三村信男茨城大教授）が、水資源や農業など８項目における温暖化影響をまとめた。生物や環境への影響だけでなく経済的な被害額を初めて算出した。

　予測では２１世紀末までに（１）温暖化対策を取らず成り行き任せにして１９９０年比で気温が３・３度上昇（２）一定の対策を取って２・２度上昇（３）厳しい対策で１・６度上昇－の３ケースを想定した。

　気温が上昇すると豪雨が頻繁に起こり、台風も強大化して洪水や高潮、土砂崩れによる被害が増大する。

　洪水被害は現在は年間約１兆円だが、今世紀末にはケース（１）で約８兆７０００億円、（３）でも６兆４０００億円の追加的な被害が生じる。高潮による浸水被害でもケース（１）では西日本全体で７・４兆円増える。

　土砂崩れ被害も今世紀末には現在の約３０００億円に比べ、対策の程度によって発生の確率が４～６％増加し、９４００億～７７００億円が新たに生じる。

　また、ブナ林の面積は、今世紀末にはケース（１）でブナ林の約７割が消失し、被害額は２３２４億円に達する。人への影響でも熱中症のリスクが３・７倍になり、社会的被害が約１２００億円増えると予測した。

　三村教授は「金銭的に評価してもかなりの経済的ダメージにつながるのは大きな驚きだ。対策を取る必要性を示している」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000632-san-soci